日本社会情報学会ニュース第9号〜2000/9/27〜
目 次
第 5 回 日 本 社 会 情 報 学 会 大 会 開 催 案 内
「社 会 情 報 学 研 究」第 5 号 原 稿 募 集
後 援・協 賛 の 行 事
そ の 他 の お 知 ら せ
会 員 状 況
名 簿 整 備 の お 願 い
会 費 納 入 の お 願 い
【第5回日本社会情報学会大会開催案内】
第5回日本社会情報学会大会開催は、同封のご案内の通り開催されます。多数ご参加ください。
参 加 申 し 込 み・お 問 い 合 わ せ
実 行 委 員 長阿 部 圭 一静岡大学情報学部Tel:053-478-1470FAX:053-478-1499メール:abe@cs.inf.shizuoka.ac.jp
実 行 委 員(幹 事)岡 田 安 功静岡大学情報学部Tel:053-478-1530Fax053-478-1530メール:okada@ia.inf.shizuoka.ac.jp
【「社会情報学研究」第5号 原稿募集】
学会誌「社会情報学研究」の原稿を、例年通り以下の要領で募集中です。ふるってご応募ください。新しい「社会情報学」の分野の創造に向けた、独創的な視点や大胆な発想にあふれた意欲的な論文、オリジナルな実証的または理論的な研究論文、重要な課題についての内外諸研究を広く検討し、独自の観点から総合的に概観した論文等、多くの分野からの投稿を歓迎します。締め切りは平成12年10月31日(火)です。
▼投 稿 要 領
1.投 稿 資 格
日本社会情報学会会員であること。共同執筆原稿の場合は、少なくとも一人が会員であること。
2.投 稿 原 稿
(1)テーマ 本学会の趣旨に添うもの。
(2)内 容 未公刊の論文または調査研究報告。
(3)枚 数 400字原稿用紙換算で50枚以内(図表等を含む)※原則としてワープロ原稿に限る。
(4)形 式
  1. 原稿の第1頁は表紙とし、論文タイトル(和文および欧文)のほか、本文枚数、図・表の枚数、氏名、住所、電話、FAX番号,E-Mailアドレス、所属を明記する。
  2. 原稿の第2頁には、欧文要旨(100語以内)を記載する。欧文要旨には、論文タイトル、目的、分析方法、結論を簡潔に記し、可能な限りネイティブ・スピーカーのチェックを受けて提出する。
  3. 図表等は、本文とは別用紙に記し、挿入すべき箇所を本文中に指定する。
  4. 本文は、会誌第2号に掲載した投稿要領に従って記載する。
3.投 稿 原 稿 の 受 付
(1)投稿原稿は、査読委員会により査読を受けた後、掲載の可否を編集委員会が決定する。
(2)投稿予定者は、9月30日までに、論文のタイトルをハガキで編集委員会に連絡する。(※投稿要領は、学会ホームページおよび電子メールでご案内し、メールアドレスの登録のない方にはハガキでご連絡しましたが、連絡不十分な面があり、投稿予定申し込みに限り、1週間程度の遅延を認めることにしました)
(3)投稿原稿の締切は、10月31日(必着厳守)とする。投稿者は、審査用の原稿を5部およびフロッピーを編集委員会に送付する。
(4)原稿等の送り先
〒069-0833 江別市文京台11 札幌学院大学社会情報学部
「社会情報学研究」編集委員会 長田 博泰 宛
4.経 費 の 負 担
図表の折り込み、色刷り、アート用紙の使用等に要する費用は、投稿者が負担する。
5.投 稿 原 稿 の 掲 載
(1)投稿原稿の採否および掲載の配列などについては、編集委員会にご一任願います。採否が決定しだい編集委員会より連絡いたします。採用論文が多数の場合、一部の掲載を次号に送ることがあります。
(2)掲載論文については、写真印刷のため、会誌第2号に掲載した投稿要領にしたがい、書式および表記の変更をお願いすることになります。
以 上
日本社会情報学会会誌『社会情報学研究』論文原稿執筆の手引き〜『社会情報学研究』第2号から〜
原 稿 分 量
(1)原稿は400字詰原稿用紙換算50枚以内(図表等を含む)とし,原則として, ワープロ原稿に限ります
(2) 和文は全角文字を,英文は半角文字を基本とします
句 読 点
(1)本文の句点は全角「。」を,読点は全角「、」を用いて下さい
(2)補注,引用・参考文献のなかの区切り記号は全角「,」用いて下さい
論 文 の 第 1 頁
(1)原稿の第1頁は表紙とし,論文タイトル(和文および欧文),執筆者名(和文 および欧文),所属(和文および欧文)を記して下さい.なお,所属は,和文では大学名・学部(学科)名,その他の機関は課名までを原則とし,欧文では大学名, 機関名までを原則として記して下さい
(2)さらに本文枚数、図・表の枚数,連絡先(氏名,住所,電話(FAX)E-mail番号, 所属)を明記して下さい
欧 文 要 旨 と キ ー ワ ー ド
(1)原稿の第2頁には,欧文要旨(100語以内)を記載して下さい.欧文要旨は,論文タイトル,目的,分析方法,結論を簡潔に記し,可能な限りネイティブ・スピーカーのチェックを受けて下さい
(2)3〜6つのキーワードを「キーワード:」および「Keywords:」に続けて,和文および欧文で記して下さい
本 文 の 見 出 し
本文の見出しは,「1.1.1」「(1)」などを原則とします.各章の直前には空行を入れて下さい
補注を必要とする場合は,(1),(2),…の記号で本文該当箇所右肩に示し,引用・参考文献の前に一括して掲載して下さい
引 用・ 参 考 文 献 , 本 文 お よ び 注 で の 引 用
(1)引用・参考文献等の記述
引用・参考文献は本文に関わりのあるものにとどめ,以下の例を参考にしてわかりやすい形で掲載して下さい
  1. 本文中の引用文献・注の引用文献・参考文献を著者名のアルファベット順に一括して並べ,論文の末尾に掲載する
  2. 同一の著者の場合は,発行年の古いものから順に並べる.論文名は「」を書名には『』を付す
  3. 文献の著者はファミリーネーム,ファーストネームの順で示す
  4. 欧文の書名,雑誌名はイタリック体で表記する
  5. 例に当てはまらない場合は適宜次のルールに従い表記する
    1. 「,」等の記号の使用はできるだけ少なくする
    2. 異なる文献を示すには「;」を用いる
  6. 参考文献の形式
    単行本
    著者名(公刊西暦年):『書名』発行所
    著者名
    (公刊西暦年):「論文名」著者名『書名』発行所
    雑誌
    引用論文著者名(公刊西暦年):「表題」『掲載雑誌名』巻(号),発行所
  7. 参考文献の例
    1. 和田忠太(1995):『メカニズム解剖図鑑』日本実業出版社
    2. 吉田民人(1992):「情報・情報処理・情報化社会」『社会と情報』1巻1号,
    3. 札幌学院大学社会情報学部
      秋山孝正,佐々木綱(1988):「都市高速道路の交通安全対策案作成についての比較研究」
      土木計画学研究・講演集,No.11
    4. 秋山孝正,召春福,佐々木綱(1990):「都市高速道路の交通安全対策案作成についての方法論的考察」
      交通工学,Vol.25,No.6
  8. 同一著者が同一年で複数の公表がある場合には,a,b…を付して区別する
    正村俊之(1994a):「自己組織システム」岩波高座社会科学の方法『社会システムと自己組織性』岩波書店
  9. 翻訳書の場合には,原著公表年代と訳書公表年代を=で結ぶ
    Shannon,C.E. and Weaver,W(1949):The Mathematical Theory of Communication,
    The University Illinois Press =(1969):長谷川淳・井上光洋訳『コミュニケーションの数学的理論』明治図書
(2)本文・注での引用
引用は本文および注の該当箇所に「参考文献」リストの参照という形で行います
  1. 引用箇所には,文献の著者と公表年代と必要な場合は引用ページを「氏名,文献発行年:引用ページ)の形式で記入する
    (和田,1995)、(吉田,1992:43)
  2. 複数の文献がある場合には、「氏名1,XXXX;YYYY」や(氏名1,XXXX;氏名2,YYYY)などとする
  3. 同一著者の文献を複数引用するとき,「;」で区切って列記する
    (秋山他,1988:275-282;1990:9-19)
  4. 同一著者が同一年で複数の公表があるとき、a,b・・・を付して区別する
    (正村,1994a:37)
  5. 同一文献の複数箇所引用するとき,「:」の後に「,」で区切って列記する
    (正村,1994a:37-39,45)
  6. 翻訳書の場合には,原著公表年代と訳書公表年代を=で結ぶ
    (Shannon,1949=1969)
図・表・写真の取り扱い
(1)図・表・写真等は,そのまま製版できるように鮮明な原稿の作成に配慮して下さい.特に、図表中の文字が判読できるようにできるだけ濃く,濃淡のないようにして下さい
(2)図・表・写真等は,本文原稿とは別用紙に作成し,それぞれに氏名を記入して下さい
(3)挿入すべき箇所を本文原稿の右欄外に指示して下さい
(4)図(写真も含む)・表には,図1,図2,・・・,表1,表2,・・・のように通し番号をつけ,簡潔な説明文(キャプション)を付けて下さい
ページ番号(ノンブル)の記入
学会誌中でのページ番号は編集員会で記入しますので,原稿のプリントには番号が印字されないようにして下さい.しかし原稿の順番に誤りが生じないように,原稿の右上欄に必ず鉛筆でその原稿中のページ番号を記入して下さい
10原稿の投稿
本文・図表の原稿5部を(オリジナル1部とコピー4部),および本文をテキスト形式で保存したフロッピーディスクを一括して大型封筒にいれ,編集委員会まで提出して下さい
【後援・協賛の行事】
◆情報知識学会主催  第5回SGML/XML研修フォーラム
情報知識学会では、社会における情報交換の基本的手段である文書の電子化に注目し、これに関わる基本技術であるSGMLについて、フォーラムを開催して早期から検討を重ねてきた。その後、XMLの提案を受けて、名称を「SGML/XMLフォーラム」として、今回その第5回を開催することにした。XMLは、インターネットとの親和性から、各方面での応用が期待され、種々の展開が試みられていることは周知のとおりである。
しかし、こうした中にあって、XMLに対する本質的な理解が深まっているとは必ずしもいえず、むしろ種々の展開の表層に目を奪われがちになっていることも事実である。
第5回フォーラムでは、こうした状勢に鑑みて、XMLの応用の広がりを客観的に見渡した上で、改めてその本質的部分を浮かび上がらせることを企図する。そこでは、具体的応用を目指すユーザー的視点を中心として、適用事例や製品動向、規格動向、また公的分野での進展を整理・把握する。その上で、参加者・講演者間での意見交換を通じて、今後におけるXMLの方向性を見極めてゆくことを目指す。
○開催日時:平成12年10月25日(水)〜26日(木)の2日間 9:30〜16:30
○会 場:グランドヒル市ヶ谷(東京・市ヶ谷駅より徒歩3分)
○定 員:100名(予約制・先着順)
○内 容:政府・自治体等公共的場面での動向と、民間企業の適用事例および対応製品の現況を総覧
○参 加 費:
一般\28,000
地方自治体職員・国家公務員\18,000
情報知識学会会員\14,000
入会申込者(当日手続き可)\20,000
日本社会情報学会など協賛団体会員・リピーター\18,000
学生\5,000
[実行委員会]
委 員 長根 岸 正 光文部省・国立情報学研究所教授
副委員長細 野 公 男慶應義塾大学教授
副委員長石 塚 英 弘図書館情報大学教授
委 員岩 淵 幸 雄情報知識学会理事
菊 田 昌 弘(株)シナジー・インキュベート代表取締役
中 島 孝 浩大日本印刷(株) C&I研究所リーダー
深 見 拓 史凸版印刷株(株) 技術企画部部長
[参加申込先]
情報知識学会事務局
〒110-8560 東京都台東区台東1−5 凸版印刷(株)内
TEL:03-3835-5692 FAX:03-3837-0368
E-mail:LDE01013@nifty.ne.jp
http://angelos.info.kanagawa-u.ac.jp/jsik/main.html
◆日本学術会議「2001年情報学シンポジウム」(後援)
〜21世紀の情報化社会・ネットビジネスを支える情報学/情報技術〜
日 時:2001年1月18日(木)・19日(金)9:30〜17:00
会 場:日本学術会議講堂(東京都港区)
◆日本人間工学会シンポジウム「ケータイ・カーナビの利用性と人間工学」(協賛)
主 催:日本人間工学会(会長 大久保 堯男)
期 日:2001年2月21日(水),22日(木)
会 場:名古屋市工業研究所(名古屋市熱田区)
参加費:会員・協賛会員 12,000円(早期割引10,000円 12/31まで)
一 般 18,000円
学 生  5,000円
問い合わせは
〒606−8585 京都工芸繊維大学工芸学部 渋谷研究室内
日本人間工学会関西支部
Tel:075−701−7391、Fax:075−701−7211
E-mail:ergow@hisol.dj.kit.ac.jp
http://www.kkyo.ac.jp/imps2001/
【その他のお知らせ】
◆地層処分問題を話し合うフォーラムをインターネットで開催
株式会社三菱総合研究所は、核燃料サイクル開発機構の委託を受け、原子力発電の使用済み燃料の再処理に伴って発生する高レベル放射性廃棄物を、深層地下に埋設する「地層処分」の問題を話し合うフォーラムをインターネット上に設けている。
 「高レベル放射性廃棄物の処分問題は、後の世代にも引き継がれる重要なテーマであり、本年の5月には、当該廃棄物の処分の枠組みを定めた法律が国会で成立し、これからは具体的な処分のあり方が決まっていく時期にあたることから、できるだけ多くの人が関心を持って、適切な問題解決を図っていく必要があります」という観点から、本学会会員への周知依頼があったもので、問合わせは株式会社三菱総合研究所 総合安全研究センター http://wand.mri.co.jp/ E-mail:safety-research@mri.co.jpへ。
◆国際コミュニケーション基金が助成・援助募集
財団法人国際コミュニケーション基金が、平成12年度の助成・援助の申し込みを10月2日から10月20日(金)(必着)で受け付け。
(1)調査研究助成
(2)国際会議開催助成
(3)社会的・文化的諸活動助成
以上3分野で、調査研究助成の対象は「国際分野を主軸とし、また、国内も含めた通信の普及・発展、グローバル化、特に、マルチメディア時代を先取りする調査、研究(法律、政治、経済、社会、文化、技術の各分野あるいは各分野にまたがるもの)」。助成・援助の金額、件数は、1件あたり300万円まで、15件程度。
問い合わせは、財団法人国際コミュニケーション基金(KDD額出捐)
〒163-0907東京都新宿区西新宿2-3-1モノリスビル7F(私書箱7003号)
Tel:03-3347-7094 Fax:03-3347-6439 E-Mail:info@icf.or.jp URL:http://www.icf.or.jp
【教員公募のお知らせ】
◆大阪府立大学大学院工学研究科経営工学分野が,情報技術(IT)の生産システムへの応用、電子商取引やナレッジマネジメントを機軸に据えた生販統合情報システム、TOCによるプロジェクト管理やサプライチェーンマネジメントなど経営活動全体の最適化、これらに関連する経営工学分野の課題について大学院および学部の教育・研究を行える生産システム講座の教授を公募。
1.所属電気・情報系専攻 経営工学分野 生産システム講座
2.募集人員教授1名
3.専門分野情報技術(IT)の生産システムへの応用、電子商取引やナレッジマネジメントを機軸に据えた生販統合情報システム、TOCによるプロジェクト管理やサプライチェーンマネジメントなど経営活動全体の最適化、これらに関連する経営工学分野の課題について大学院および学部の教育・研究を行える方(研究はこれらの一部でよい。授業科目名は調整可)
4.応募資格@ 博士の学位を有し、専門分野に関する研究業績があり、博士後期課程を担当できること。
A 大学院および学部で専門分野の教育を担当できる専門的または実務的知識を有すること。
B 平成14年4月1日時点で年齢53歳以下であること。
5.着任時期平成14年4月1日(調整可能)
6.選考方法書類審査及び面接
7.提出書類@ 履歴書(学歴、職歴、海外出張、学界ならびに社会における活動、教育等に関する貢献を記載、写真貼付)
A 研究業績リスト(著書、学術論文、国際会議予稿集、紀要、解説・総説など)
B 主要論文3編の別刷(コピー可)
8.応募締切平成12年12月20日(水)必着
9.書類提出先・問合せ先提出書類を一括取り揃え、封筒に朱書きで「教員公募書類在中」と明記のうえ、簡易書留で下記宛に郵送。提出書類は原則として返却しない。
〒599-8531 大阪府堺市学園町1-1 大阪府立大学 大学院 工学研究科
電気・情報系専攻 経営工学分野 主任教授 石渕久生
電話 0722-54-9350 FAX 0722-54-9915
E-mail: hisaoi@ie.osakafu-u.ac.jp
学科の構成、研究内容、教育内容等については、http://www.ie.osakafu-u.ac.jpに。
【会員状況】
7月15日に開かれた第17回理事会で、前回理事会以後の入会希望者2名、退会希望者1名の入退会が承認され、会員数は342名に、さらにその後の持ち回り理事会で7名の入会と1名の退会が承認され、会員数は348名となりました。
【名簿整備のお願い】
学会ニュース第8号でご案内しました通り、昨年5月現在で作成した会員名簿の在庫がなくなっておりますので、新名簿を早急に作成します。お世話かけますが、昨年度名簿をご確認のうえ、専門分野、所属、住所、電話番号、メール・アドレスなど変更がありましたら、早急にご連絡ください。なるべくe-mailでご連絡頂ければ幸いです。
【会費納入のお願い】
7月発行の学会ニュース第8号とともに、会費納入の振替用紙などを同封させて頂きましたが、まだかなりの方に振り込んで頂いておりません。未納の方には郵便振替用紙を同封しましたので、お忘れなく納入いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

日 本 社 会 情 報 学 会 事 務 局
呉大学 社会情報学部中北研究室
〒737-0182 呉市郷原学びの丘1-1-1
TEL:0823-70-3357(研究室)、3300(代表)
FAX:70-3311
E-mail:s-info@ondo.kure-u.ac.jp